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<東京高裁>NHK記者の証言拒絶認めた地裁決定を支持 米国の健康食品会社への課税処分に関する報道を巡り、NHKの記者が民事裁判の証人尋問で取材源の証言を拒絶したことについて、東京高裁は17日、拒絶を正当と認めた新潟地裁決定(05年10月)を支持し、会社側の即時抗告を棄却する決定を出した。 いや、司法も揺れてます。 しかし、この判決は一番妥当な気がします。数回前の投稿でも触れましたが、「報道の自由」には、ほぼ絶対といってよい保障が与えられるべきで、それを支える取材にとって不可欠な「取材源の秘匿」の必要性を全面的に認めているようです。ただ、繰り返しになりますが、報道機関のためにあるものではありません。あくまで、「国民が報道機関に自由に報道をさせる権利」の結果として報道機関に与えられるものです。それを与える価値のない報道機関からは、遠慮なく剥奪してかまわないものだということは忘れてはいけません。 同時に注目されること。 この判決は、公務員の法令違反については、触れていないに等しいものです。それは、裏を返せば、情報源を見つけて処罰することは勝手にしていいよ、としたうえで、調査れは自分で汗をかいてやるべきで、人に誰がやったかを安易に教えてもらおうとするな、といっているようにみえます。これも、大賛成です。 情報源が公務員の守秘義務違反を犯した事実は明らかで、それ自体は処罰の対象とされるべきなのですから。「漏らしたもの勝ち」ではいけません。どういう行動をとろうと「自分が法令違反を犯そうとしている」という事実と「自分が漏らそうとしている事実の価値」を自分の責任で天秤にかけてこそ、「責任感あるリーク」になるはずです。公務員の守秘義務というのは、それはそれで守られねばならない法的価値なのですから。
by ka-takeuchi
| 2006-03-17 23:03
| 社会
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